富山市議会 2010-03-02 平成22年３月定例会 （第２日目） 本文
一方、競輪事業を所管する経済産業省においては、平成１５年に自転車競技法を改正され、これまで直営とされていた車券の発売・払戻業務についても、他に委託することが可能となり、競輪施行者の固有事務を除く多くの開催業務が１業者に委託できることとなりました。本年４月からの包括委託の実施は、このような競輪事業を取り巻く状況を踏まえたものと考えております。
一方、競輪事業を所管する経済産業省においては、平成１５年に自転車競技法を改正され、これまで直営とされていた車券の発売・払戻業務についても、他に委託することが可能となり、競輪施行者の固有事務を除く多くの開催業務が１業者に委託できることとなりました。本年４月からの包括委託の実施は、このような競輪事業を取り巻く状況を踏まえたものと考えております。
では、施行後は一体どうなるのか、どうなったのかという点でございますが、国から地方への機関委任事務の７割近くが自治事務として各自治体の固有事務とされました。これによって、自治体は行政裁量権が飛躍的に拡大したところであります。 従来の国の地方に対する関与も助言的、事前協議的なものに限定されました。また、自治体の立法権を活用する改革へと踏み出したところであります。
ただ、そのことについては厳しい財源の問題、口を開くと、またお金の話かと言われそうですが、そういうふうにしていくときにはどうしても国がやるべきこと、県がやるべきことであるのか、地方の固有事務であるのか、分権社会の中でも、そのこと等がいろいろ議論されておりまして、国は地方分権を推進していくためには、自己責任、自己決定でやりなさい、地方の固有事務としてやるものについては、地方の固有事務で、自分たちで財源を
ごみ処理は市町村の固有事務であり、住民と行政が最も共同しなければならない課題です。大規模ごみ処理施設の建設について、循環型社会の実現をどのように関連づけるのか、自治体の理念が問われております。この点に関し、高岡地区広域圏で進められているごみ処理施設の新設計画にも考慮すべき視点があるのではないか、生活環境部長に所見をお伺いいたします。
もともと消防というのは市町村の固有事務であり、地方自治の重要な柱であります。 人事面では、かつて本庁の行政職が課長クラスといたしまして、消防署長に何代か横滑りをした経過があります。現在では、消防の最高ランクは公安職の７級どまりであります。これは行政職でいきますと課長クラスでありますし、行政職は９級が最高でありますから２級低いという点もあります。特に問題なのは初任給であります。
市の説明は、出雲方式の欠点ばかりが浮き彫りになっておりますが、市町村の固有事務であるということの関係、あるいは減量に協力している市民と協力していない市民との間の負担の公平という基本的な視点について、やはり出雲方式というものを過小評価しているのではないかと思うのであります。しかし、さきに述べましたごみ問題ホットラインにおける意見では、意外に出雲方式に対する関心が高く賛成意見が多くありました。
市民の公平感、市町 村の固有事務という観点から、出雲方式を再検討すべきではないか。 (4) 生活保護世帯だけでなく、年金生活者（低額）や高齢者、母子世帯などの生活弱 者にも助成策を拡充すべきではないか。 ３ 財政問題について（市長） (1) 地方財政計画によると、５兆 4,100億円の地方財源不足となり、今年も一時しの ぎの補てんとなった。
現在の一部事務組合は、市町村の固有事務を広域的に処理するための組織でありますが、組合規約では、事務を限定的に列挙しており、市町村の枠を超えた新たな政策的ニーズに対応できる明確な権限は持たない、いわば中二階的な性格となっておりまして、制度的な限界は否めないのであります。 そこで、市長として新川広域圏事務組合の現状課題と、将来の方向性をどのように認識しておられるのか伺いたいのであります。
農地転用許可が自治体の固有事務になれば、首長の判断で開発優先、利益誘導型の地方政治になる危険性がある」、これは農林水産省であります。「社会福祉関係の事務が随意事務になった場合、首長や地方議員の人気取りで、水準を極端に上げたり、切り捨てられても困る」、これは厚生省であります。「必要事務の場合、事前協議が整わなくてもいいとしているが、これでは外から見ているしかない」、これは建設省であります。
有料化の問題は、等しくサービスを受ける市民から料金を徴収する点において「地方自治法上の固有事務」の問題があり、また、そこから派生して、「税の二重取り論」があるなど、法的な問題さえあると聞いております。
６年度につきましては、ただいま申しました事務費負担金のうちでございますけれども、国保の固有の事務経費を除いた一般の国保事務にかかわる経費、例えば消耗品とか光熱水費とか、そういったものも新たに一般財源化される予定でございますけれども、額につきましては国保の固有事務の範囲が現時点で明確に判断されないこともありまして、はっきりつかめないということでございます。
休日でも市民の行政への需要が多く、中でも固有事務である戸籍業務があります。本市の場合、警備保障会社の警備員による委託業務となっているのであります。結婚届、離婚届、出生届などは一応預かる形でありますが、死亡届だけは月曜日または連休後に担当戸籍課で正式受理というわけにはいかないのであります。 私は、過日、他市で死亡届を届け出た際、死亡診断書が不備ということで再度診断書を書き添えた経験があります。
東京品川区が区固有事務の申請書の押印欄約44.3％に当たる 287の押印欄を廃止しております。また、兵庫県芦屋市でも施設の利用の押印を廃止、昨年度実績で約５万件が印鑑不要となったとのことであります。埼玉県深谷市は申請書や申込書の押印 541件のうち、211 件を廃止、年間申請総数約34万件のほぼ半数に達するとのことで、市民の負担を軽減し、不必要な押印を市民に求める機会をなくそうと努めております。
国民健康保険事業は、旧法は市町村の固有事務でありましたが、現行法は委任事務であります。基本的には国の責任であるけれども、市町村にお願いしている以上、国は迷惑をかけてはいけないのが当然であります。それが国民健康保険法第４条で、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」としているゆえんでもあります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございまして、一般廃棄物──市民の日常生活から排出されるごみの収集処理につきましては、当然地方公共団体の固有事務でございます。また、事業系のごみ、それと産廃等の収集運搬等については、これは事業者が事業活動によって生じて出た廃棄物でございますので、当然みずからの責任において適正に処理されるべきだと、私たちはこのように考えておるわけでございます。